松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
定年延長が導入されますと、60歳を迎えたその後の給料というのは７割に減額されますが、退職手当の計算というのは、給料が減額されたことの影響を受けない、減額前のピーク時の給料月額を基本としまして、それによって算出されることになっております。これをピーク時特例と申します。
定年延長が導入されますと、60歳を迎えたその後の給料というのは７割に減額されますが、退職手当の計算というのは、給料が減額されたことの影響を受けない、減額前のピーク時の給料月額を基本としまして、それによって算出されることになっております。これをピーク時特例と申します。
次に、利用料金制へ移行し、ほかの施設との共通入場券への影響はあるかとの質疑に対し、執行部より、共通入場券の割引率を現在より高くすると、指定管理者の収入に影響が出ることから、共通入場券の取扱いについては、指定管理者や観光部局と連携しながら検討してまいりたいとの答弁がありました。
初めに、議第21号の審査内容の主なものとして、光熱水費、燃料高騰に伴う影響額についてでは、委員より、全額一般財源ということだが、国から交付税等の措置はないのかとの質問に対し、執行部からは、現在示されているルールの中では市有施設の部分についての措置はないが、特別交付税にはルール分以外に特別な財政需要という項目もあるため、今後国に要望する中でしっかり訴えていきたいとの答弁がありました。
しかし、実態としては、話すと叱られ、食事を楽しめないことにより、子どもたちのメンタルヘルスへの影響が心配です。 昨年９月、米子市教育委員会が実施した給食アンケートでは、友達と楽しく食べられると答えた小学５年生は8.8％、令和元年度の20.3％から大幅に低下し、黙食指導の影響で食事を楽しめなくなっている実態もあらわになりました。
続きまして、６番目、最後でございますけども、木次線につながるようなことでございますが、この「あめつち」の運行が、大成功とまではいかなくても、地域に一定の集客や関係人口によい変化をもたらせば、今話が出ている芸備線への協議にもよい影響を及ぼすと考えます。
国は、電気・ガス価格激変緩和対策事業において、世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰により、電気、都市ガス料金の上昇が続いており、日本社会に広範な影響を与えております。今後も、料金の上昇が見込まれて、家庭や企業などの負担増加が見込まれております。
現在の可燃ごみ袋の透過度で中身の判別については、収集事業者への聞き取りでは現状のごみ袋の透過度で危険物混入ということに対しての判別は可能であると、収集作業に大きな影響はないとの意見ではあります。
１番目に、物価高騰などの影響を受けている農業者に対しての支援について、２番目に農業の担い手支援対策について、３番目に米価下落対策についてであります。 それでは、大項目１番目の物価高騰などの影響を受けている農業者に対しての支援について。 初めに、肥料高騰対策についてでありますが、農林水産省は７月25日に肥料価格高騰対策案を示しました。
国の１月から翌年３月までの15か月の新年度予算と補正予算について、どのくらいの予算規模になると考えているのか、松江市の影響額についてお伺いをいたします。 今コロナ禍でございまして、コロナ対策臨時交付金だとか、いろいろ今までと違ったものが多数出ているところでございますが、やはり松江市の予算についても、国の予算に非常に大きな影響を受けるわけでございます。
９月定例議会において補正予算を可決いただきました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援分につきましては、コロナ禍において原油価格、物価高騰の影響を受けた町内の介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所へ、電気、ガス、灯油等の年間の高騰分について年内に支給を行う予定であります。
文部科学省は、コロナ禍の影響により学校活動が制限され、登校意欲が低下したことなどが考えられると言われています。新型コロナの流行が繰り返される中、修学旅行や遠足、運動会、文化祭などの中止が相次いだり、給食を黙って食べる黙食や部活動の自粛など日々の学校生活も制約されてきました。こうした環境変化が子供たちの心身に影響を及ぼしたことは間違いないと思います。
このたびの補正は、原油価格、物価高騰の影響を踏まえ、市庁舎ほか公の施設における電気代、燃料代等の増額のほか、事業を進める中必要な事業費を計上したものであります。 第１条、歳入歳出予算の補正ですが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ２億5,700万円を追加し、予算の総額を264億9,800万円とするものでございます。
補正の主な内容としましては、新型コロナウイルス感染症対策及び電力・ガス・食料品等価格高騰対策として、乳幼児を対象とする新型コロナウイルスワクチンの接種に係る体制の整備や、肥料価格高騰の影響を受ける販売農家を支援するための経費などを計上しております。
主な内容につきましては、電力、ガス、食料品等の価格高騰によります負担増を踏まえ、物価、賃金、生活総合対策として、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、１世帯につき５万円の給付を行うものであります。議案の説明につきましては、後ほど説明させていただきますので、ご審議のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。
また、個人番号カードの取得は任意である一方、国は今年度末までに国民のほぼ全員が取得するという方針を示しており、それを進めるために、交付率が悪い自治体は、地方交付税交付金に影響が出るということをペナルティーとして科していることを確認したこと。
それでは優秀な人材の本当に失っていくことなので、もったいない話なので、こういうことにつけても、徐々にしかできんかもしれませんけれども、やはり解決していかないと、奥出雲町で働いてる人、このことが全体に影響にしますから、そうすると、町全体の税収も減ってきますよ。
小学校１つ、中学校１つという部分のことがございますが、これは地域に対してもこれはまた大きな影響を与えてくるというのもあります。町民の皆様のそういった御理解とか、またその時代がやってくる中でどうしていくのかというのは本当に大きな課題になると思います。
これは３系統ございまして、荷受け、それから乾燥、それから貯蔵・出荷ラインの３つに集じん機が設置されておりますけども、このたび貯蔵それから出荷ラインの集じん機のほうが壊れまして、現在仮復旧をしている状況でございまして、このものを直さないと貯蔵、それから精米のほうに影響が出ますので、緊急的に補正のほうをお願いさせていただいたということでございます。以上でございます。
今回の補正は、今説明があったように、電力・ガス・食料品等価格高騰による負担を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者に対し、１世帯当たり５万円を給付する事業として13億1,000万円余が計上されています。
人口減少は、町内の商業や工業、農林業にも大きな影響を及ぼしております。商工会や町内企業の皆様、農林業を営む皆様と情報交換や連携を図りながら、新たな分野にチャレンジする事業者の支援等、産業の振興を図ってまいります。魅力ある地域資源を生かした地域産業の振興はもとより、奥出雲に立地いただいている誘致企業への後押しなど、雇用の場の確保に努めてまいります。